【2023最新】主婦パートの損しない働き方は？103万130万150万201万の壁【扶養控除・税金の壁】

「パートで働きたいけどいくらまで稼いで良いの？」
「制度が最近変わってよく分からない」という方におすすめな記事です。

以前は103万円の扶養控除と130万円の社会保険の壁さえ気にしていればOKだったのが、制度が変わって103万・106万・130万・150万・201万の壁と一気に複雑で分かりにくくなりました…

と悩んでいる方が多いのではないでしょうか？
簡単にまとめているので是非読んでみて下さい♡

自分のライフスタイルに合わせて一番得な働き方を見つけましょう(^^♪

パートの面接で「どのくらいのペースで働かれる予定ですか？」と聞かれる場合が多いと思うので、事前に自分の希望する額を決めておきましょう

年収の壁一覧

年収	発生する税金など
100万円	住民税が発生する
103万円	所得税が発生する
106万円	社会保険料が発生する(要件を満たしている場合)
130万円	社会保険料が発生する(無条件で)
150万円	配偶者控除から外れる
201万円	配偶者特別控除から外れる

社会保険料が発生する壁

社会保険料が発生する壁は106万円と130万円の二つがあります。
なぜ２つあるのかと言うと、106万円超で必ず社会保険料が発生するわけでは無く、勤務先がその要件を満たしている場合のみになるからです。

106万円で社会保険料が発生するケース

※【1か月の賃金8.8万円に含まれないもの】

・臨時手当……慶弔手当など冠婚葬祭について会社から支払われた手当、１か月を超える期間ごとに支給される賞与・ボーナスなどの手当
・所定外給与……時間外労働・休日出勤・深夜勤務などの割増分賃金、通勤手当、家族手当、勤続手当など

⚠2022年10月から501人以上⇨101人以上と範囲が拡大したので要注意です！

106万円で社会保険料が発生する場合の手取り額

先述した5つの要件を満たしていた場合、106万円で配偶者の社会保険上の扶養から外れてしまうので自分で社会保険料(健康保険+厚生年金)を支払う必要があります。
その為、手取り額は一気に減ります。

【年収106万円(月収8.9万円)の場合の毎月の社会保険料】

健康保険料	4,379円
厚生年金保険料	8,144円

月収の8.9万円から毎月12,523円が引かれるので手取りは76,478円になります。

年収	105万円	106万円	年収125万円
月収	8.8万円	8.9万円	10.4万円
社会保険料	0円	12,523円	14,633円
月の手取り	8.8万円	76,478円	89,367円

106万円で社会保険料が発生する場合【勤務先の従業員が101人以上いるケース】では
年収125万円以上を稼がないと年収105万円の人の手取りを越えられません！

130万円で社会保険料が発生するケース

106万円のケースで紹介した5つの要件を満たしていない方は130万円を超えた段階で社会保険料が発生します。
130万円を超えると配偶者の社会保険上の扶養から外れてしまうので自分で社会保険料(健康保険+厚生年金)を支払う必要があります。
その為、手取り額は一気に減ります。

130万円で社会保険料が発生する場合の手取り額

【年収130万円(月収11万円)の場合の毎月の社会保険料】

健康保険料	5,412円
厚生年金保険料	1万65円

全国の自己負担保険料率はこちらから(全国健康保険協会公式サイトへ)

月収の11万円から毎月15,477円が引かれるので、手取りは94,523円になります。

これだと手取りで年収113万円になるので130万円を越えずに働くのと同じになってしまいますね。

150万円の壁

ここを越えると世帯主の収入から配偶者特別控除の額が段階的に減っていきます

201万円を超えると控除額が0円になります

201万円の壁

先述した通り、201万円を超えた時点で配偶者特別控除額が0円になります。

まとめ

一目で分かるイラスト

家族手当などが支給されている場合は支給要件が会社によって変わりますので確認してください。

一番損する年収はいくら？

【職場の従業員が100人以下の場合】130万円以上～153万未満
【職場の従業員が101人以上の場合】106万円以上～125万円未満

が一番損する働き方と言われています。年収が増えても負担も増えるため、手取りが増えないゾーンです。

①【職場の従業員が100人以下の場合】
130万円にいかないように抑えるか、153万円以上稼ぐのがおすすめ

②【職場の従業員が101人以上の場合】
106万円にいかないように抑えるか、125万円以上稼ぐのがおすすめ　

自分に合う働き方は？

働き損にならない働き方は？

従業員が少ない会社に転職する

今後ますます社会保険の適用範囲が拡大していくので、手取りが一気に減ってしまう方が増えてきます。それを防ぐためには従業員が少ない会社に転職すればOKです！

これら5つの要件すべてに当てはまった場合に社会保険に加入する必要が出てくるので、一つでも当てはまらなければ加入しなくて済みます！
2024年以降は従業員数が51人以上の勤め先と更に範囲が拡大するので長く働きたい方はもっと小さな会社にしておきましょう。
⇨街の小さな診療所や飲食店などがおすすめです！

時給が高い会社に転職する

時給が高い会社に転職するのも有効です！

社会保険加入要件を満たさない為に、週の所定労働時間を20時間未満にしましょう。

【従業員数が101人以上の勤め先で時給と労働時間以外の条件はすべて同じ二人が居たとします。】

この場合、社会保険に加入しなければならないのはAさんだけです。
なので手取りが一気に減ってしまうのもAさんだけという事になります。

	月収	健康保険料	厚生年金保険料	手取り
Aさん	96,000円	4,723円	8,784円	82,493円
Bさん	96,000円	0円	0円	96,000円

※1住民税・所得税などは計算していません
※2お住まいの都道府県や勤め先の組合によっても変わります。

という方にはこちらがお勧めです。
初心者でも短時間で高収入を稼ぎやすいと評判✨

短期バイト・1日単位のバイトで調整する

シフトだと他の従業員や職場の繁忙期・閑散期との兼ね合いもあり、年間を通じて全て自分の希望通りのシフトになるのはなかなか難しいかと思います。

今の職場で働きつつ、あとちょっとお給料増やしたい！という時にはスキマ時間に短期バイト・1日単位のバイトを入れるのがおすすめです

今後は更に社会保険の適用範囲が拡大します

2024年には従業員数51人以上の企業においても、保険加入が適用されるようになります。

最後に

いかがだったでしょうか。
自分に合う働き方は見つかりましたか？

せっかく働くなら、上手に調整しながら働き損にならないようにしたいですね！

2022年10月からさらに社会保険の適用範囲が広がっているので、要注意です！
当てはまりそうな方は確認してみて下さい。